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ひとくちに公的健康保険といっても、いろいろな種類に分かれています。
社会健康保険（職域保険）と国民健康保険
大きく分けると健康保険（職域保険）と国民健康保険に分けられます。 また健康保険（職域保険）は次の各保険に分かれています。 組合管掌健康保険 （大手企業の従業員とその被扶養者）、全国健康保険協会管掌健康保険 （中小の企業の従業員とその被扶養者）、船員保険 （船舶の船員とその被扶養者）、 共済組合 （国家公務員・地方公務員・一部の独立行政法人職員・日本郵政公社職員・私立学校教職員とそれらの被扶養者）運営は各団体にておこなわれます。全国健康保険協会が運営しているのが国民健康保険（ 65歳未満の自営業者）です。上記の健康保険（職域保険）に加入していない市区町村住民が対象で、市区町村などの各地方自治体や、国民健康保険組合（同種の業種に従事する者）を組合員とする国民健康保険組合が運営しています。
退職者医療制度
65歳未満の退職者を対象とした保険です。 会社などを退職して国民健康保険の被保険者となった65歳未満の人で、厚生年金保険・共済組合の加入期間が20年以上の人。40歳以降の年金加入期間が10年以上の人（退職年金受給権者）と、その扶養家族 が対象者です。運営は市区町村などの、地方自治体がおこなっています。なお、この保険は経過措置として平成26年度まで存続します。
高齢者医療制度
高齢者医療制度には二種類あり、健康保険（職域保険）に加入していない市区町村住民（65〜74歳の人）が対象となるのが前期高齢者医療制度です。 市区町村などの地方自治体が運営しています。また、 75歳以上の人、または65〜74歳であっても、一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた人が、対象と なるのが後期高齢者医療制度といいます。75歳以上の人、または65〜74歳であっても、一定の障害の状態にあると認定を受けた人を被保険者とする、独立した医療制度です。各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」が 運営しています。
